登録販売者は、薬剤師に次ぐ薬のスペシャリスト。薬事法で認められた公的資格だから不況にも強い資格です。

登録販売者試験対策合格NAVI

2011年度 富山県 登録販売者試験
午後 5章 医薬品の適正使用・安全対策

(第1問)
医薬品の適正使用情報に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a) 医薬品は、効能・効果、用法・用量、起こりえる副作用等、その適正な使用のために必要な情報(適正使用情報)を伴って初めて医薬品としての機能を発揮するものである。

b) 一般用医薬品の場合、一般の生活者が購入し、自己の判断で使用するものであるため、製品表示等に記載されている適正使用情報は、その適切な選択、適正な使用を図る上で特に重要である。

c) 一般用医薬品の添付文書の記載は、薬剤師・登録販売者向けに専門的な表現でなされており、一般の生活者には理解しにくいものになっている。

d) 登録販売者は、添付文書等に記載されている内容を的確に理解し、その医薬品を購入する個人の状況に限らず、記載されている内容を全て説明しなければならない。

番号解答
( a , b )
( a , c )
( b , d )
( c , d )
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(第2問)
一般用医薬品の添付文書に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

番号解答
薬事法第52条の規定により、添付文書又はその容器若しくは包装に『用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意』等の記載が義務付けられている。
薬効名とは、その医薬品の薬効又は性質が簡潔な分かりやすい表現で示されたもので、販売名に薬効名が含まれているような場合(例えば、『○○○胃腸薬』など)であっても、薬効名の記載は省略できない。
医薬品を使用する人に、その製品の概要を分かりやすく説明することを目的として、効能・効果、用法・用量又は成分・分量等からみた特徴が記載されることがあるが、必須記載事項ではない。
『使用上の注意』は、『してはいけないこと』、『相談すること』及び『その他の注意』から構成され、適正使用のために重要と考えられる項目が前段に記載されている。枠囲い又は文字をゴシック体にするなど他の記載事項と比べて目立つように記載されている。
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(第3問)
一般用医薬品の添付文書に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a) 添付文書の記載内容は、医薬品の有効性・安全性等に係る新しい知見、使用に係る情報に基づき、2年に1回定期的に改訂される。

b) 添付文書は、必要な時にいつでも取り出して読むことができるように保管される必要がある。

c) 一般用医薬品を使用している者が医療機関を受診する際には、その添付文書を持参し、医師や薬剤師に相談することが重要である。

d) 販売時に専門家から情報提供を受けた購入者以外の家族等がその医薬品を使用する際には、その購入者から説明を受ければ十分であり、あらためて添付文書を読む必要はない。

番号abcd
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(第4問)
一般用医薬品の添付文書の『してはいけないこと』に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。

 『次の人は使用(服用)しないこと』の事項では、( a )、症状や状態、( b )、年齢、( c )の有無、授乳の有無等から見て重篤な副作用を生じる危険性が特に高いため、使用を避けるべきひとについて、生活者が自らの判断で認識できるよう記載することとされている。

番号abc
感染症の既往歴生活習慣妊娠の可能性
アレルギーの既往歴生活習慣依存性
感染症の既往歴基礎疾患依存性
アレルギーの既往歴基礎疾患妊娠の可能性
感染症の既往歴生活習慣依存性
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(第5問)
一般用医薬品の添付文書の『してはいけないこと』に関する記述について、誤っているものはどれか。

番号解答
一般用検査薬では、その検査結果のみで確定診断はできないので、判定が陽性であれば速やかに医師の診断を受ける旨が記載されている。
『次の部位には使用しないこと』の欄には、局所に適用する医薬品が、患部の状態によっては症状を悪化させたり、誤った部位に使用すると有害事象を生じたりするおそれがあることについて、使用を避けるべき患部の状態、適用部位等に分けて、簡潔に記載されている。
『本剤を使用(服用)している間は、次の医薬品を使用(服用)しないこと』の欄には、医薬品のうち併用すると作用の増強、副作用等のリスクの増大が予測されるものについて記載されている。
アルコールを摂取すると、医薬品の作用が減弱される場合には、『アルコールを含有する飲料と同時に服用しないこと』と記載されている。
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(第6問)
一般用医薬品の添付文書の記載に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a) 成分及び分量には有効成分の名称及び分量が記載されているが、添加物として配合されている成分については記載されることはない。

b) 小児における使用に関して認められていない年齢区分(使用年齢の制限)がある場合は、当該年齢区分に当たる小児に使用させない旨が記載されている。

c) 医薬品の使用のみに頼ることなく、日常生活上、どのようなことに心がけるべきかなど、症状の予防・改善につながる事項(いわゆる『養生訓』)が必ず記載されている。

d) 用法及び用量については、年齢区分、1回用量、1日の使用回数等について一般の生活者に分かりやすく、表形式で示されるなど工夫して記載されている。

番号解答
( a , b )
( a , c )
( b , d )
( c , d )
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(第7問)
一般用医薬品の添付文書の『保管及び取扱い上の注意』に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a) 消毒用アルコール等、危険物に該当する製品は、火気を避けて保管する。

b) 眼科用薬は、長期間保管すると変質する可能性があるため、家族間で共有し、できる限り早期に使い切ることが望ましい。

c) 乳幼児は好奇心が強く、すぐに手を出して手口の中に入れることがあるので、『小児の手の届かないところに保管すること』の記載がされている。

d) 医薬品を別の容器に移し替えると、中身がどんな医薬品であったか分からなくなってしまったり、移し替えた容器が汚れていたりした場合、医薬品として適切な品質の保持ができなくなるおそれがあるため、『他の容器に入れ替えないこと』の記載がされている。

番号abcd
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(第8問)
一般用医薬品の使用期限に関する記述のうち、正しいものはどれか。

番号解答
適切な保存条件下で製造後3年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品については、法的な表示義務はない。
使用期限について法的な表示義務がない医薬品については、外箱等に使用期限が記載されているものはない。
配置販売されている医薬品にも『使用期限』として記載されており、『配置期限』として記載されることはない。
一度開封されたものの使用期限は、開封後3ヶ月である。
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(第9問)
緊急安全性情報に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a) 医薬品又は医療機器について重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合(予期せぬ重大な副作用等)に配布されるものである。

b) 製造販売元の製薬企業からの報告により厚生労働省が作成し、医薬関係者に対して直接配布される。

c) A4サイズの黄色地の印刷物で、ドクターレターとも呼ばれる。

d) 医療用医薬品や医科向け医療機器についての情報伝達であり、一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されたことはない。

番号解答
( a , b )
( a , c )
( b , d )
( c , d )
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(第10問)
一般用医薬品の添付文書の『保管及び取扱い上の注意』に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。

 化学変化や雑菌の繁殖を防ぐために、特に( a )などは開封後は( b )内で保管することが望ましい。

番号ab
錠剤冷凍庫
散剤冷凍庫
散剤冷蔵庫
カプセル剤冷蔵庫
シロップ剤冷蔵庫
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(第11問)
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する記述について、誤っているものはどれか。

番号解答
薬事法第77条の4の2第2項の規定により、医師や薬剤師等の医薬関係者による副作用等の報告が義務化されているが、登録販売者は本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられていない。
医薬関係者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
この制度は、1967年3月に約3000の医療機関をモニター施設に指定して、『医薬品副作用モニター制度』としてスタートした。
この制度は、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としており、世界保健機関(WHO)加盟国の一員としてわが国が対応した安全対策に係る制度の一つである。
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(第12問)
医薬品による副作用等が疑われる場合の報告の仕方に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a) 報告様式の記入欄はすべて記入する必要があり、医薬関係者は、必ず健康被害を生じた本人から詳細な情報を得る必要がある。

b) 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合は、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した専門家全員が報告書を提出することが義務付けられている。

c) 報告期限は特に定められていない。

d) 報告書の送付は、郵送又はFAXによるほか、『厚生労働省電子申請・届出システム』を利用して電子的に行うこともできる。

番号解答
( a , b )
( a , c )
( b , d )
( c , d )
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(第13問)
一般用医薬品に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a) 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された一般用医薬品を、ダイレクトOTCという。

b) 医療用医薬品において使用されていた有効成分を一般用医薬品において初めて配合したものを、スイッチOTCという。

c) ダイレクトOTCについては、承認後の使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省へ提出する制度(再審査制度)が適用されている。

d) スイッチOTCについては、承認条件として安全性に関する使用成績の調査及び調査結果の報告が課せられることはない。

番号abcd
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(第14問)
医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。

 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、( a )の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始された。
 健康被害を受けた本人(又は家族)の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について( b )の諮問・答申を経て、( c )が判定した結果に基づいて各種給付が行われる。

番号abc
製薬企業薬事・食品衛生審議会厚生労働大臣
医療機関薬事・食品衛生審議会厚生労働大臣
製薬企業独立行政法人医薬品医療機器総合機構厚生労働大臣
医療機関独立行政法人医薬品医療機器総合機構都道府県知事
製薬企業独立行政法人医薬品医療機器総合機構都道府県知事
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(第15問)
医薬品副作用被害救済制度における救済給付の請求先機関として正しいものはどれか。

番号解答
保健所
市町村
都道府県
厚生労働省
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
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(第16問)
医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a) 救済給付の対象となるには、添付文書や外箱等に記載されている用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが基本となり、医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。

b) 障害年金については、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付されるものである。

c) 障害年金及び障害児養育年金については、請求の期限はない。

d) 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものであるが、給付の期間は最高10年間を限度としている。

番号abcd
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(第17問)
次の成分のうち、その成分が含まれる一般用医薬品の添付文書の『してはいけないこと』の欄に、『次の人は使用(服用)しないこと』として『本剤または牛乳によるアレルギー症状を起こしたことがある人』と記載されているものはどれか。

番号解答
インドメタシン
タンニン酸アルブミン
エテンザミド
塩化リゾチーム(リゾチーム塩酸塩)
リドカイン
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(第18問)
次の医薬品成分と、一般用医薬品の使用上の注意の記載に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

a) アスピリンは、外国においてライ症候群の発症との関連性が示唆されているため、15歳未満の小児に用いてはならない。

b) 抗ヒスタミン成分を主薬とする催眠鎮静薬(睡眠改善薬)は、小児では神経鎮静作用が強く出るので、15歳未満の小児に用いてはならない。

c) オキセサゼインは、一般用医薬品では小児向けの製品はない為、15歳未満の小児に用いてはならない。

d) イブプロフェンは、外国において、乳児突然死症候群、乳児睡眠時無呼吸発作のような致命的な呼吸抑制が現れたとの報告があるため、15歳未満の小児に用いてはならない。

番号解答
( a , b )
( a , c )
( b , d )
( c , d )
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(第19問)
医薬品PLセンターに関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

a) 医薬部外品については、医薬品PLセンターでは相談を受け付けていない。

b) 独立行政法人医薬日に量機器総合機構に、平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に開設された。

c) 消費者が、製造販売元の企業と交渉するに当たり、迅速に裁判による解決に導くことを目的としている。

d) 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。

番号abcd
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(第20問)
医薬品の適正使用のための啓発活動に関する記述について、誤っているものはどれか。

番号解答
登録販売者は、一般用医薬品の販売等に従事する医薬関係者(専門家)として、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための啓発活動に積極的に参加、協力することが期待される。
毎年10月17日~23日の1週間を『薬と健康の週間』として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
薬物乱用や薬物依存は、違法薬物(麻薬、覚せい剤、大麻等)によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じる。
小中学生に、薬物乱用防止に関する啓発を行うことは、かえって好奇心を呼び起こす可能性があることから、適切ではない。
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